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板橋区役所で電話不通 交換機の故障か(産経新聞)

 26日午前9時5分ごろ、東京都板橋区の板橋区役所本庁舎内の電話が外線、内線とも一斉に不通となった。NTT東日本で原因究明と復旧作業を進めているが、復旧のめどはたっていないという。

 区庁舎管理・建設課によると、外線、内線とも本庁舎の電話交換機を通すため、電話交換機が何らかの原因で故障したとみられる。

 区はホームページや出先機関を通して区役所内の電話不通を広報するとともに、午前11時半ごろから外部からの電話に対し、「電話交換機が故障です」とのメッセージを流すなどして対応している。

 区によると、本庁舎には外部から1日平均900〜1000本の電話がかかってくるという。

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職員4119人を処分=北海道開発局のヤミ専従問題−国交省(時事通信)

 国土交通省は23日、出先機関の北海道開発局で就業時間中に違法な組合活動に従事する「ヤミ専従」が発覚した問題で、当時の開発局長など管理職を含めた職員4119人を25日付で減給などの処分にすると発表した。
 処分の内訳は、減給17人、戒告139人、訓告366人、文書厳重注意283人、口頭厳重注意3314人。併せて職員4034人について、勤務中の組合活動時間をそれぞれ算定し、本来ならば支払う必要のなかった給与計2億700万円の返納を要求する。全北海道開発局労働組合(全開発)が全額を立て替える方針だ。 

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パトカーが信号無視=衝突、2人にけが負わす−神奈川県警(時事通信)

 21日午前4時40分ごろ、神奈川県藤沢市石川の交差点で、県警藤沢北署の男性巡査(26)が運転するパトカーが赤信号を無視して交差点に進入、青信号で交差点に進入した乗用車とほぼ正面から衝突した。乗用車を運転していた女性(71)と同乗の女性(69)がともに軽傷を負った。
 同署によると、パトカーは「ト」の字型のT字路を北から南進、乗用車は東から来て右折したところだった。パトカーは当時、強風による被害の警戒中で、緊急走行はしていなかった。巡査にけがはなかった。同署は、巡査が赤信号を見落とした可能性が高いとみて、自動車運転過失傷害の疑いで調べている。 

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首相動静(3月19日)(時事通信)

 午前7時54分、公邸発。「クロマグロの禁輸否決について」に「よかったと思う。しかし、まだ予断は許さない。警戒はしておかないといかん」。同56分、国会着。同57分、院内大臣室へ。同8時2分、閣議開始。
 午前8時38分、閣議終了。
 午前8時43分、院内大臣室を出て、同44分、国会発。同46分、官邸着。同47分、執務室へ。同58分、川端達夫文部科学相、鈴木寛文科副大臣が入った。
 午前9時30分、川端、鈴木両氏が出た。
 午前9時31分から同10時4分まで、大塚耕平内閣府副大臣。
 午前10時15分から同31分まで、松井孝治官房副長官。
 午前10時37分から同11時1分まで、市村浩一郎民主党衆院議員。
 午前11時23分、執務室を出て特別応接室へ。同24分から午後0時4分まで、エジプト紙アルアハラムのインタビュー。小川洋内閣広報官同席。同10分、同室を出て首相会議室へ。
 午後0時29分、首相会議室を出て執務室へ。
 午後0時57分から同1時3分まで、中山義活首相補佐官。同26分から同32分まで、バンクーバー冬季パラリンピックノルディックスキー距離男子で金メダルを獲得した新田佳浩選手を電話で祝福。
 午後2時8分から同36分まで、鈴木文科副大臣。松井官房副長官同席。同37分、執務室を出て、同39分、官邸発。
 午後2時47分、東京・霞が関の中央合同庁舎4号館着。障がい者制度改革推進会議に出席し、あいさつ。
 午後3時19分、同所発。同22分、官邸着。同23分、執務室へ。
 午後4時40分、執務室を出て特別応接室へ。同41分から同5時5分まで、中国の王毅・国務院台湾事務弁公室主任が表敬。松野頼久官房副長官、福山哲郎外務副大臣ら同席。同7分、同室を出て執務室へ。
 午後5時25分、執務室を出て、同26分から同34分まで、大ホールで報道各社のインタビュー。「核密約の文書が破棄された可能性があることが明らかになったが」に「新政権としては重要文書はしっかりと保管されなければならないし、保管していく。事実関係を岡田外相のところで確認するということだからそこはしっかりやってもらう」。同35分、大会議室へ。同36分、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)開始。
 午後6時18分、同本部終了。同19分、大会議室を出て執務室へ。
 午後6時54分、執務室を出て、同55分、官邸発。同56分、公邸着。
 20日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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輿石氏が農地を無断転用 畑に車庫や道路…行政指導も解消せず (産経新聞)

 民主党の輿石東参院議員会長(山梨選挙区)の自宅がある神奈川県相模原市の土地が、農地の無断転用を禁じる農地法に違反し、車庫や道路などとして使われていることが12日、分かった。同市農業委員会が昨年10月以降、名義上の所有者である義弟に対し、農地に戻すよう3回にわたり、行政指導を出したが、違法状態は解消されていないという。同委員会が会見して明らかにした。

 同委員会によると、行政指導の対象となったのは、輿石氏が所有する自宅(313平方メートル)の隣接地779平方メートル。地目は畑で転用不能だが、輿石氏が車庫や庭、道路などを整備して使っているという。

 この土地は昭和48年に農業振興地域整備法に基づく農用地(農振農用地)の指定を受け、宅地などへの転用は原則禁止。同委員会は不正な使用実態が発覚した昨年10月以降、義弟に対し、農地に戻すよう行政指導を出したが、いまだ改善されていないという。

 名義上の所有者となっている輿石氏の義弟によると、輿石氏の自宅の母屋部分は昭和50年に新築。平成3〜7年にかけ、義弟から輿石氏や姉(輿石氏の妻)らに譲渡され、隣接する農地部分についても事実上、輿石氏が管理するようになった。

 平成元年ごろ、隣接する県道の拡張工事に伴い、車庫を手放したため、しばらく農地部分を車庫代わりに使っていたが、そのうち屋根をつけたり、引き込み道路を取り付けるようになったという。

 義弟は「農地だという認識はあったが行政指導を受けるまで、より制限の厳しい農振農用地だと知らず、数十年もの間、なあなあできてしまった。指導には可能な限り従う」としている。

 輿石氏の事務所では「事実関係が分からず、本人とも連絡が取れないため、コメントのしようがない」としている。

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「環境テロを許すな」SS到着の晴海埠頭は騒然(産経新聞)

 環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体「シー・シェパード(SS)」のピート・ベチューン容疑者を乗せた日本船、第2昭南丸が入港した東京・晴海埠頭(ふとう)は、SSに抗議する複数の団体やマスコミで騒然とした。

 SSに抗議する団体は、垂れ幕などを掲げ、同船入港前から「環境テロリストを許すな」などと声を張り上げた。警備に何十人もの警察官が動員され、「ここから出ないで」と制止する場面もあった。

 上空には報道機関のヘリコプターが何機も飛び、轟音(ごうおん)を響かせ、船が近づいてくると、カメラマンが一斉にシャッターーをきった。

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<雪>中央線でポイント凍結 下り20分間止まる(毎日新聞)

 9日午後9時半ごろJR中野駅でポイントが動かなくなり、中央・総武線(各駅停車)の下り線で約20分間運転を見合わせ、約2000人に影響した。JR東日本東京支社によると、お湯をかけると直ったことから、ポイントの間で雪が固まったとみられる。この約15分前、JR青梅線の沢井−御嶽駅間で下り電車(4両編成)が動かなくなり、青梅−奥多摩間で運転を中止した。八王子支社によると、雪の重みでしなった竹とパンタグラフが接触して破損。乗客24人は約100メートル先の御嶽駅まで歩いた。【青木純】

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児童買春で教員免許失効の男、県立高講師に採用(読売新聞)

 三重県教育委員会が、児童買春・児童ポルノ禁止法違反などで有罪判決を受け、教員免許を失った男(31)を、昨年5月に県立高校講師として採用していたことがわかった。

 男は同年6月に勤務していた高校の女子生徒(当時18歳)の体を触り、殴ってけがをさせたとして、強制わいせつや傷害罪などで起訴され、津地裁で公判中。県教委から停職の懲戒処分を受け、すでに辞職している。

 関係者によると、男は08年3月、同法や売春防止法違反などで、懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決を受けた。教育職員免許法では、禁固以上の刑が確定すると免許は失効するが、男は事実を隠して採用試験を受けていた。男は5日の公判で、「履歴書に前科を書く欄がなく、面接でも聞かれなかった」と述べた。

 県教委によると、男は面接の際に教員免許を持参し、「禁固以上の刑に処せられたことがない」という誓約書にサインしていた。県教委は「採用前の刑罰については、本人の申告以外に確認する方法がない」と説明、野呂昭彦知事は「今後、過去の刑罰を確認できる何らかの対策を検討したい」としている。

鳥取連続不審死 2人目強殺容疑、午後に再逮捕(産経新聞)
研究発表先延ばしに…東京理科大へ「爆破」脅迫文(読売新聞)
<虚偽表示>健康食品ネット販売の320社を指導 消費者庁(毎日新聞)
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ひき逃げ容疑で逮捕したら…別の事件も発覚(産経新聞)

地域主権2法案を閣議決定(時事通信)

 政府は5日、「国と地方の協議の場」を設置するための法案と、国が地方の業務を縛る「義務付け」の見直しを盛り込んだ地域主権改革一括法案を閣議決定した。
 協議の場の設置は、鳩山政権が掲げる重要施策の一つ。地方自治に影響を及ぼす国の政策について、閣僚と全国知事会などの地方代表が対等に議論する。一括法案は、公営住宅の整備基準や道路構造の技術的基準などを自治体条例に委ねる内容で、関係する41の法律をまとめて改正する。 

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参院選 民主党1次公認候補発表 「政治とカネ」逆風の中(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は3日、党本部で会見し、夏の参院選の1次公認候補者計87人(昨年12月に内定した10人を含む)と推薦候補者2人を発表した。内訳は選挙区が公認47人、推薦2人で、比例代表は公認40人。過去最多だった07年参院選の候補者数(80人)を1次公認だけで上回っている。それでも元々候補の発表は昨年中に予定されていたにもかかわらず、小沢氏の資金管理団体をめぐる事件などで大幅に遅れた。小沢氏の目指す複数区での複数擁立も順調には進んでおらず、「政治とカネ」問題の逆風が続く中、情勢は不透明さを増している。【高山祐、近藤諭】

 公認発表が遅れた理由の一つは、改選数が複数以上の選挙区で候補者を複数擁立するという小沢氏の方針に地方側が抵抗したためだ。小沢氏は公認発表当日の3日も神戸市入り。改選数2の兵庫選挙区で2人目の候補者となる新人候補を発表するなど、ギリギリまで調整した。

 小沢氏が「複数擁立」にこだわるのは、単独過半数に向け「支持のすそ野、輪を広げる」(小沢氏)ためだ。

 だが、小沢氏の資金管理団体を巡る事件、北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件など民主党が抱える「政治とカネ」の問題は参院選にも影を落とし始めている。自らの主導で民主党推薦候補を擁立した2月の長崎県知事選では、自民党の支援候補に完敗した。党の地方組織に与えた影響は大きく、複数擁立に対する地方の反発は表面化しつつある。

 小沢氏は18の複数区のうち、連立与党との選挙協力などを考慮した新潟、広島、福岡を除く15選挙区に複数候補を立てる方針だ。しかし、北海道など7選挙区では目標を達成したものの、福島、茨城、長野、静岡、愛知、京都、大阪の7選挙区では2人目が間に合わず、改選数5の東京でも1次では3人目の公認を見送った。

 小沢氏は3日「(複数擁立)方針は全く変えてないし、変える必要はない」と明言し、「1、2週間後にはほぼ全県で出したい」と執念を見せた。が、長野選挙区選出の北沢俊美防衛相は複数擁立方針を「支持率が低下するはるか前の戦略だ」と公然と批判するなど、小沢氏の神通力にもかげりが見える。

 民主党は、日教組の組織内候補の現職を比例代表で公認したほか、日教組の関係団体・日本民主教育政治連盟(日政連)所属の輿石東参院議員会長らも選挙区で公認した。

 しかし北教組事件を受け、民主党と労組の不透明な関係が今後、国会論戦でも焦点化し、労組の動きに影響するのは避けられそうにない。比例代表の公認候補40人のうち10人が連合の組織内候補。民主党は選挙では依然、労組に大きく依存しており影響は深刻とみられる。

 ◇小沢氏「有望なら追加もありうる」

 小沢氏は会見で今回の大量擁立について「さらに有望な候補者が出た場合には追加もありうる」と強調した。複数区で攻勢に出る選挙区とともに、比例代表でも知名度や一定の固定票を持つ候補者を中心に今後、積極的に追加公認をする方針だ。石井一選対委員長は3日の党常任幹事会で「最終的には105〜110人を擁立する」と表明した。

 参院での民主党の非改選議席は62で、単独過半数122を確保するには、改選議席54(江田五月議長を含む)を6議席上回る60議席以上を確保する必要がある。

 今回、比例代表では40人を擁立し、07年参院選での35人を既に上回った。個人名の投票が可能な比例代表で候補者間の競争をあおる狙いだ。党幹部は「比例代表は仮に当選しなくても票の掘り起こしにつながる」と説明する。元体操選手の五輪メダリストの池谷幸雄氏ら著名人も擁立し、得票の上乗せを図る。

 また、日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」が支援する女性歯科医を立てるほか、元陸将補も公認し、従来の自民党、保守支持層に食い込む姿勢も見せている。

 一方で、マルチ商法業界からの献金問題の責任をとって離党し、昨年の衆院選の出馬を見送った前田雄吉元衆院議員を比例代表で公認した。前田氏は小沢氏の側近議員。「政治とカネ」の問題が焦点化するなか、波紋を呼びそうだ。

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