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福岡の高校で「ツイッター禁止令」  出所不明偽情報がかけめぐる(J-CASTニュース)

 ツイッターをめぐる「誤報」が相次ぐなか、福岡市内の複数の高校で「ツイッターを禁止する校則ができた」などという偽情報が、ツイッター上をかけめぐった。ところが、実際に両校に確認したところ、「事実無根」「そういう話は聞いていない」と全面的に否定した。現場教師が独自の判断で「禁止令」を出している可能性は否定できないものの、出所不明の情報がツイッターを介して拡散するという構図が、またしても繰り返された形だ。

■ツイッターが出会い系につながる??

 ツイッター上で情報が広まりだしたのは、2010年4月26日夜。早良区の私立高校と、城南区の県立高校を名指しする形で、「校則でツイッターが禁止された件」などと題した書き込みが、次々にリツイート(再書き込み)された。詳細は明らかではないものの、(1)私立高校ではツイッターを禁止する旨の文書が配布されたしい(2)県立高校では、一部の教員がツイッター禁止を指示したらしい、といった内容が広まった。

 特に、北川悦吏子さんが脚本を担当する人気ドラマ「素直になれなくて」が、ツイッターをきっかけにした恋愛関係を描いていることから、いわば「ツイッターが『出会い系につながる』と学校側が過剰反応した結果なのでは」といった趣旨の憶測がネット上では相次いだ。

 ところが、真相は違い、学校側が特にツイッターを特定した形での対策を進めている訳ではないようだ。ツイッター上で指摘されている「ツイッターを禁止する校則」について、両校に確認したところ、私立高校の教頭は

  「某新聞社に続いて、これで問い合わせは2件目です。全くの事実無根なのですが…」

と困惑気味。同校では、10年3月末までは、敷地内への携帯電話端末への申し込みを禁じていたが、新年度から持ち込みは認める形で「規制緩和」した。だが、敷地内では原則として電源を切るべきだとの立場で、

  「(ミクシィ、モバゲータウン、ツイッターなどの)個別のサービスについて校則で触れたことはない」

としている。

■「今のところ、そういう話は聞いていません」

 一方の県立高校の教頭も、

  「今のところ、そういう話は聞いていません。携帯電話の持ち込みは認めていますが、緊急時以外は使用を控えるように指導しています」

と、同様だ。教室単位で担任の判断などで「ツイッター禁止令」に近い指示が出ている可能性は否定できないものの、学校が公式にツイッターを禁止した訳ではないようだ。

 さらに、18歳未満の人が携帯電話を契約する場合、原則としてフィルタリング(閲覧制限)が適用され、ツイッターは閲覧できない仕組みになっている。つまり、大半の高校生は、保護者名義の携帯か自宅PCからしかツイッターを利用できないため、仮に学校で実際に「ツイッター禁止令」が出たとしても、実効性は低いと言えそうだ。


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<自立支援法訴訟>障害者らと国、和解成立 東京地裁で(毎日新聞)

 福祉サービスを利用する障害者に費用の原則1割負担を課す障害者自立支援法は、憲法で保障された生存権を侵害しているとして、東京都内の障害者ら6人が国に負担廃止などを求めた訴訟は21日、東京地裁(八木一洋裁判長)で和解が成立した。同法を巡る訴訟は全国14地裁で争われたが、13件は既に和解。最初の一斉提訴(08年10月)から約1年半で、計71人が訴えた一連の訴訟は終結した。

 この日の法廷では原告の家平悟さん(38)=板橋区=が意見陳述。「裁判は終わるが、私たち原告は新法づくりに向けた運動を強めていく」と決意を表明した。

 06年に支援法と改正児童福祉法が施行され、障害が重いほど負担が増す「応益負担」が導入されたことに障害者らが反発。09年9月に長妻昭厚生労働相が廃止を表明し、国と原告側は1月、新法制定で基本合意した。

 国は今月から、支援法廃止までの間の措置として、市町村民税非課税の障害者らについて、支援法や児童福祉法による福祉サービスなどを無料化した。

 和解条項は、国が▽速やかに応益負担を廃止し13年8月までに新制度を制定する▽拙速に制度を施行して障害者の尊厳を深く傷つけたことに心から反省の意を表明する−−とした基本合意を確認する内容。【和田武士】

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 文部科学省は16日、福山市立大と京都華頂大など大学7校、私立短大1校、私立大学院大学2校の設置認可を大学設置・学校法人審議会に諮問した。いずれも来年度の開設予定。

 このうち福山市立と京都華頂の両大は、既存の短大廃止に伴う新設、ほかの5校は専門学校から大学、大学院大に改組する。

 内訳は次の通り。かっこ内は学部、短大では学科、大学院大では研究科。

 【公立大】福山市立(教育、都市経営)=広島県福山市=【私立大】東京医療学院(保健医療)=東京都多摩市=▽日本映画(映画)=川崎市=▽京都華頂(現代家政)=京都市=▽大阪物療(保健医療)=大阪府堺市=▽宝塚医療(同)=兵庫県宝塚市=▽純真学園(同)=福岡市=【短大】埼玉東萌(幼児保育)=埼玉県越谷市=【大学院大】文化政策(文化政策学)=京都市=▽滋慶医療科学(医療管理学)=大阪市

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舛添氏、橋下・東国原知事との連携に積極姿勢(読売新聞)

 自民党の舛添要一・前厚生労働相が、橋下徹大阪府知事や東国原英夫宮崎県知事らとの連携に積極的な姿勢を見せている。

 新党結成や政界再編を視野に入れた人脈づくり、支持基盤拡大の一環とみられるが、自民党内に摩擦を生み、自らの孤立化も招いている。

 舛添氏は14日夜、静岡市で講演し、「地方を変えることが国の形を変えることになる」と訴えた。これに先立ち、国会内で記者団に、「政治家は政策提言が仕事だ。橋下、東国原氏とは政策で連携する」と語った。

 舛添氏は15日、東国原氏と東京都内で会談する。東国原氏は14日、舛添氏について、「国のトップに立つ資質を備えた方だ。髪の毛(が薄い)という共通の話題、悩みもある」と親密さをアピールした。

 舛添氏は最近、インターネット上で、大阪府が税率や規制を自由に決定できる「大阪独立国構想」を発表した。発表前には、橋下氏と意見交換を重ねた。

 橋下氏は14日、大阪府庁で記者団に、「大阪全体を特区にすることには大賛成だ。実現できる流れになるなら、のっかっていく」と語り、舛添氏との連携に前向きな姿勢を示した。

 ただ、舛添氏は自民党を批判すると同時に、「あらゆる可能性はすべてオープン」と繰り返すばかりで、最終的な目標をどこに置いているかは定かではない。自民党内では、「総裁になる形で執行部一新が実現しなければ、新党を結成する構えだろう。大阪構想は、人気のある橋下氏を抱え込む『誘い水』だ」という見方が出ている。

 舛添氏は2月、菅義偉・元総務相らと勉強会「経済戦略研究会」を発足させたが、派閥には属しておらず、党内基盤の弱さが指摘されている。党の批判を繰り返す間に距離を置く議員も増えており、ある中堅議員は「1人で跳びはねて、離党する雰囲気が強まっている。ついていく議員はほとんどいないだろう」と語った。

 橋下氏も14日、舛添氏と新党を結成する可能性については、「国政に対し、僕がどうこうするということではない」と述べ、慎重姿勢を示した。東国原氏も14日、兵庫県西宮市で記者団に、参院選への自らの出馬について、「今年は(知事としての)任期を全うすることを県民の方々と約束している。出馬はないと明言できる」と語った。

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強盗未遂容疑男が被害者演じる=軽犯罪法違反でも送検へ−警視庁(時事通信)

 東京都東久留米市のコンビニで、男に現金が奪われそうになった事件で、警視庁田無署は9日、強盗未遂容疑で、同市八幡町、新聞配達員村瀬準容疑者(25)を逮捕した。
 事件の約2時間半後、約800メートル離れた路上で、強盗被害に遭い現金約24万円を奪われたと虚偽の110番をしたとして、同署は軽犯罪法違反容疑でも追送検する。
 同署によると、容疑を認め、「借金返済のため、金が欲しかった」と供述している。 

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<石井十次賞>松山市の児童養護施設「愛媛慈恵会」に決まる(毎日新聞)

 日本で最初の孤児院を岡山市に設立した石井十次(1865〜1914年)の功績をたたえる宮崎県高鍋町の財団法人「石井十次顕彰会」(税田格十理事長)は2日、第19回石井十次賞に松山市の児童養護施設「愛媛慈恵会」(仲田和夫理事長)を選んだと発表した。

 愛媛慈恵会は1901年、孤児救済のために設立された。家庭的な雰囲気のなか、スポーツに親しみながら幼児から高校生まで約80人が暮らしている。これまでに約2500人が自立した。

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<総務省>官房総務課長らの人事異動 大臣遅刻で「更迭」か(毎日新聞)

 原口一博総務相が4月1日付で内示した官房総務課長ら4人の人事異動について、総務省内で26日、原口氏が2度にわたり委員会出席に遅刻した責任を取らされたとの「更迭人事」との見方が広がった。原口氏は26日の会見で「更迭ではない」と明確に否定しているが、省内には不満がくすぶっている。

 原口氏は3日の参院予算委に遅刻した際、「事務方の連絡ミス」と説明。16日の参院総務委にも遅れた。4人はいずれも国会との連絡・調整を担当していた。ただ、今回の総務課長の異動先は情報通信国際戦略局の参事官で、過去に同様のルートで異動が行われたこともあり、更迭説の真偽は不明確だ。【石川貴教】

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