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<石井十次賞>松山市の児童養護施設「愛媛慈恵会」に決まる(毎日新聞)

 日本で最初の孤児院を岡山市に設立した石井十次(1865〜1914年)の功績をたたえる宮崎県高鍋町の財団法人「石井十次顕彰会」(税田格十理事長)は2日、第19回石井十次賞に松山市の児童養護施設「愛媛慈恵会」(仲田和夫理事長)を選んだと発表した。

 愛媛慈恵会は1901年、孤児救済のために設立された。家庭的な雰囲気のなか、スポーツに親しみながら幼児から高校生まで約80人が暮らしている。これまでに約2500人が自立した。

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<総務省>官房総務課長らの人事異動 大臣遅刻で「更迭」か(毎日新聞)

 原口一博総務相が4月1日付で内示した官房総務課長ら4人の人事異動について、総務省内で26日、原口氏が2度にわたり委員会出席に遅刻した責任を取らされたとの「更迭人事」との見方が広がった。原口氏は26日の会見で「更迭ではない」と明確に否定しているが、省内には不満がくすぶっている。

 原口氏は3日の参院予算委に遅刻した際、「事務方の連絡ミス」と説明。16日の参院総務委にも遅れた。4人はいずれも国会との連絡・調整を担当していた。ただ、今回の総務課長の異動先は情報通信国際戦略局の参事官で、過去に同様のルートで異動が行われたこともあり、更迭説の真偽は不明確だ。【石川貴教】

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板橋区役所で電話不通 交換機の故障か(産経新聞)

 26日午前9時5分ごろ、東京板橋区の板橋区役所本庁舎内の電話が外線、内線とも一斉に不通となった。NTT東日本で原因究明と復旧作業を進めているが、復旧のめどはたっていないという。

 区庁舎管理・建設課によると、外線、内線とも本庁舎の電話交換機を通すため、電話交換機が何らかの原因で故障したとみられる。

 区はホームページや出先機関を通して区役所内の電話不通を広報するとともに、午前11時半ごろから外部からの電話に対し、「電話交換機が故障です」とのメッセージを流すなどして対応している。

 区によると、本庁舎には外部から1日平均900〜1000本の電話がかかってくるという。

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職員4119人を処分=北海道開発局のヤミ専従問題−国交省(時事通信)

 国土交通省は23日、出先機関の北海道開発局で就業時間中に違法な組合活動に従事する「ヤミ専従」が発覚した問題で、当時の開発局長など管理職を含めた職員4119人を25日付で減給などの処分にすると発表した。
 処分の内訳は、減給17人、戒告139人、訓告366人、文書厳重注意283人、口頭厳重注意3314人。併せて職員4034人について、勤務中の組合活動時間をそれぞれ算定し、本来ならば支払う必要のなかった給与計2億700万円の返納を要求する。全北海道開発局労働組合(全開発)が全額を立て替える方針だ。 

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パトカーが信号無視=衝突、2人にけが負わす−神奈川県警(時事通信)

 21日午前4時40分ごろ、神奈川県藤沢市石川の交差点で、県警藤沢北署の男性巡査(26)が運転するパトカーが赤信号を無視して交差点に進入、青信号で交差点に進入した乗用車とほぼ正面から衝突した。乗用車を運転していた女性(71)と同乗の女性(69)がともに軽傷を負った。
 同署によると、パトカーは「ト」の字型のT字路を北から南進、乗用車は東から来て右折したところだった。パトカーは当時、強風による被害の警戒中で、緊急走行はしていなかった。巡査にけがはなかった。同署は、巡査が赤信号を見落とした可能性が高いとみて、自動車運転過失傷害の疑いで調べている。 

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首相動静(3月19日)(時事通信)

 午前7時54分、公邸発。「クロマグロの禁輸否決について」に「よかったと思う。しかし、まだ予断は許さない。警戒はしておかないといかん」。同56分、国会着。同57分、院内大臣室へ。同8時2分、閣議開始。
 午前8時38分、閣議終了。
 午前8時43分、院内大臣室を出て、同44分、国会発。同46分、官邸着。同47分、執務室へ。同58分、川端達夫文部科学相、鈴木寛文科副大臣が入った。
 午前9時30分、川端、鈴木両氏が出た。
 午前9時31分から同10時4分まで、大塚耕平内閣府副大臣。
 午前10時15分から同31分まで、松井孝治官房副長官。
 午前10時37分から同11時1分まで、市村浩一郎民主党衆院議員。
 午前11時23分、執務室を出て特別応接室へ。同24分から午後0時4分まで、エジプト紙アルアハラムのインタビュー。小川洋内閣広報官同席。同10分、同室を出て首相会議室へ。
 午後0時29分、首相会議室を出て執務室へ。
 午後0時57分から同1時3分まで、中山義活首相補佐官。同26分から同32分まで、バンクーバー冬季パラリンピックノルディックスキー距離男子で金メダルを獲得した新田佳浩選手を電話で祝福。
 午後2時8分から同36分まで、鈴木文科副大臣。松井官房副長官同席。同37分、執務室を出て、同39分、官邸発。
 午後2時47分、東京・霞が関の中央合同庁舎4号館着。障がい者制度改革推進会議に出席し、あいさつ。
 午後3時19分、同所発。同22分、官邸着。同23分、執務室へ。
 午後4時40分、執務室を出て特別応接室へ。同41分から同5時5分まで、中国の王毅・国務院台湾事務弁公室主任が表敬。松野頼久官房副長官、福山哲郎外務副大臣ら同席。同7分、同室を出て執務室へ。
 午後5時25分、執務室を出て、同26分から同34分まで、大ホールで報道各社のインタビュー。「核密約の文書が破棄された可能性があることが明らかになったが」に「新政権としては重要文書はしっかりと保管されなければならないし、保管していく。事実関係を岡田外相のところで確認するということだからそこはしっかりやってもらう」。同35分、大会議室へ。同36分、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)開始。
 午後6時18分、同本部終了。同19分、大会議室を出て執務室へ。
 午後6時54分、執務室を出て、同55分、官邸発。同56分、公邸着。
 20日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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輿石氏が農地を無断転用 畑に車庫や道路…行政指導も解消せず (産経新聞)

 民主党の輿石東参院議員会長(山梨選挙区)の自宅がある神奈川相模原市の土地が、農地の無断転用を禁じる農地法に違反し、車庫や道路などとして使われていることが12日、分かった。同市農業委員会が昨年10月以降、名義上の所有者である義弟に対し、農地に戻すよう3回にわたり、行政指導を出したが、違法状態は解消されていないという。同委員会が会見して明らかにした。

 同委員会によると、行政指導の対象となったのは、輿石氏が所有する自宅(313平方メートル)の隣接地779平方メートル。地目は畑で転用不能だが、輿石氏が車庫や庭、道路などを整備して使っているという。

 この土地は昭和48年に農業振興地域整備法に基づく農用地(農振農用地)の指定を受け、宅地などへの転用は原則禁止。同委員会は不正な使用実態が発覚した昨年10月以降、義弟に対し、農地に戻すよう行政指導を出したが、いまだ改善されていないという。

 名義上の所有者となっている輿石氏の義弟によると、輿石氏の自宅の母屋部分は昭和50年に新築。平成3〜7年にかけ、義弟から輿石氏や姉(輿石氏の妻)らに譲渡され、隣接する農地部分についても事実上、輿石氏が管理するようになった。

 平成元年ごろ、隣接する県道の拡張工事に伴い、車庫を手放したため、しばらく農地部分を車庫代わりに使っていたが、そのうち屋根をつけたり、引き込み道路を取り付けるようになったという。

 義弟は「農地だという認識はあったが行政指導を受けるまで、より制限の厳しい農振農用地だと知らず、数十年もの間、なあなあできてしまった。指導には可能な限り従う」としている。

 輿石氏の事務所では「事実関係が分からず、本人とも連絡が取れないため、コメントのしようがない」としている。

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「環境テロを許すな」SS到着の晴海埠頭は騒然(産経新聞)

 環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体「シー・シェパード(SS)」のピート・ベチューン容疑者を乗せた日本船、第2昭南丸が入港した東京・晴海埠頭(ふとう)は、SSに抗議する複数の団体やマスコミで騒然とした。

 SSに抗議する団体は、垂れ幕などを掲げ、同船入港前から「環境テロリストを許すな」などと声を張り上げた。警備に何十人もの警察官が動員され、「ここから出ないで」と制止する場面もあった。

 上空には報道機関のヘリコプターが何機も飛び、轟音(ごうおん)を響かせ、船が近づいてくると、カメラマンが一斉にシャッターーをきった。

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<雪>中央線でポイント凍結 下り20分間止まる(毎日新聞)

 9日午後9時半ごろJR中野駅でポイントが動かなくなり、中央・総武線(各駅停車)の下り線で約20分間運転を見合わせ、約2000人に影響した。JR東日本東京支社によると、お湯をかけると直ったことから、ポイントの間で雪が固まったとみられる。この約15分前、JR青梅線の沢井−御嶽駅間で下り電車(4両編成)が動かなくなり、青梅−奥多摩間で運転を中止した。八王子支社によると、雪の重みでしなった竹とパンタグラフが接触して破損。乗客24人は約100メートル先の御嶽駅まで歩いた。【青木純】

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児童買春で教員免許失効の男、県立高講師に採用(読売新聞)

 三重教育委員会が、児童買春・児童ポルノ禁止法違反などで有罪判決を受け、教員免許を失った男(31)を、昨年5月に県立高校講師として採用していたことがわかった。

 男は同年6月に勤務していた高校の女子生徒(当時18歳)の体を触り、殴ってけがをさせたとして、強制わいせつや傷害罪などで起訴され、津地裁で公判中。県教委から停職の懲戒処分を受け、すでに辞職している。

 関係者によると、男は08年3月、同法や売春防止法違反などで、懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決を受けた。教育職員免許法では、禁固以上の刑が確定すると免許は失効するが、男は事実を隠して採用試験を受けていた。男は5日の公判で、「履歴書に前科を書く欄がなく、面接でも聞かれなかった」と述べた。

 県教委によると、男は面接の際に教員免許を持参し、「禁固以上の刑に処せられたことがない」という誓約書にサインしていた。県教委は「採用前の刑罰については、本人の申告以外に確認する方法がない」と説明、野呂昭彦知事は「今後、過去の刑罰を確認できる何らかの対策を検討したい」としている。

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